中古住宅活性化に向けた取り組み ～内容編～
中古住宅市場活性化の取り組みが多岐に渡り行われてきていますが、現実問題として現時点において変化が見られる訳ではないと感じております。
しかしながら、少子高齢化、空き家住宅の増加などの問題などと共に、現在の中古住宅市場の活性化に向けてどのような取り組みがなされているのか見ていきたいと思います。
今後どのように変化していくかを事前に理解しておくことは、後々とても役に立つ事だと思います。
簡単に取りまとめますので、ご興味を持った方は、国土交通省などのHPより調べて頂ければと思います。
◇不動産取引市場、金融市場における建物評価の改善
中古住宅の建物評価が改善されれば、資産が増大します。それにより住宅、宅地を資金化した場合、金融資産が増加し住み替え促進や消費拡大など好循環が期待できる様な事を狙っています。是非とも期待したい取り組みです。
◇建物検査や瑕疵保険を活用した中古住宅取引モデルへの転換
宅建業法改正にてお伝えしました、インスペクション制度の導入などにより、中古住宅を適正に検査し消費者が安心して購入できる体制を整えようとしています。
瑕疵保険も同様で、万が一に備える事で安心して中古住宅を購入できるような取り組みを実現する動きが活発になってきていますが、是非とも広がって欲しい取り組みです。
◇中古住宅に係る情報開示の促進と市場透明性の向上
中古住宅取引において、売主や宅建業者からの物件に関する情報開示は十分ではないのが現状であり、また買主に対しての積極的な情報提供やサポートなども不足しています。消費者のニーズに合致した物件が選択できないという状況となっている為、これらの不安要素を無くすための取り組みが動き出しているようです。
最低限これら3つの要素がしっかりしていかないと、活性化につながらないのではないかと考えます。
その他にも、
◇空き家の有効活用促進
現在各自治体にて空き家バンク制度を活用し、空き家物件情報を地方公共団体のホームページ上などで提供する事を積極的に行っています。
◇高齢者等の所有する戸建住宅等を、広い住宅を必要とする子育て世帯等へ賃貸することを円滑化
高齢者世帯の住宅を、一般社団法人等の借上げ主体が借上げ、高齢者世帯に安定した家賃収入が得られるようにし、広い住宅を必要としている子育て世帯に提供する取り組み
◇高齢者の住宅資産活用について助言する専門家の育成及び相談体制の整備
少子高齢化に伴い、高齢世帯が増加する中で、「何を考えて、どうしたら良いか」という今後のライフプランに対してより良く判断できるような体制を整えて行くようです。
◇地域における重要な資産である個人住宅が持続的に居住・利用されるよう、総合的なワンストップ相談体制の整備 等
居住・就労・生活支援等に係る情報提供や相談についてワンストップで対応する窓口「移住・交流情報ガーデン」を開設しました。また地方自治体や関係省庁とも連携し、「全国移住ナビ」を活用して総合的な情報提供を実施するようになってきています。
一言で「中古住宅活性化」と言っても、色々な複合的要素を絡めて対策して行かなければいけませんので、欧米のような状況まで持っていくには、大変だとは思います。
次回は、課題についても見て行きたいと思います。
